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GRE GRE 株式会社 ゼネラル リサーチ オブ エレクトロニックス
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沿革

昭和36年
(1961年)
12月 技術コンサルタント業務を主体に株式会社ゼネラル リサ−チ オブエレクトロニックス
(東京都港区赤坂)として、資本金100万円で発足
昭和39年
(1964年)
12月
世田谷工場完成。スウェ−デン政府の認可と同時にトランシ−バ−の設計、
製造、販売及び輸出入を開始
昭和41年
(1966年)
1月
2月
港区六本木に本社を移転、世田谷工場を現千葉工場に移転
資本金300万円に増資
昭和43年
(1968年)
3月 千葉工場第一工場、事務所、倉庫完成
昭和44年
(1969年)

2月
8月
千葉工場第二工場完成
資本金900万円に増資
通産省甲種輸出貢献企業認定
昭和45年
(1970年)
1月
8月
米国シカゴ市に連絡事務所を開設
資本金1,800万円に増資
通産省甲種輸出貢献企業認定
昭和46年
(1971年)
4月
6月
8月
千葉工場第三工場完成
通産省甲種輸出貢献企業認定
資本金3,000万円に増資
昭和50年
(1975年)

6月
7月
12月
千葉工場社員寮完成
千葉工場資材倉庫完成
千葉工場検査、食堂建家完成
昭和51年
(1976年)
6月
千葉工場資材倉庫完成
昭和52年
(1977年)
2月
12月
千葉工場第三工場2階建(1,155平方米)完成(平屋立替)
米国シカゴ市連絡事務所を法人化し、GRE AMERICA, INC. 設立
昭和53年
(1978年)
1月
2月
3月
10月
千葉工場第一工場2階建(1,155平方米)完成(平屋建替)
千葉工場事務所2階建(439平方米)完成(平屋建替)
米国 RAYTHEON MARINE 社と海上無線通信機器の業務提携
無線通信装置の検査を自動化(ヒュ−レットパッカ−ド社製)
昭和54年
(1979年)
1月 千葉工場第二工場2階建(1,155平方米)完成(平屋建替)
米国法人 GRE AMERICA, INC. カリフォルニア州ベルモント市に支店を開設
昭和55年
(1980年)
2月 米国 META SYSTEM とデジタルペ−ジングシステムの共同開発

昭和56年
(1981年)
1月

創立20周年スキャンニングレシ−バ−生産150万台を記念して
GRECOMブランドにて国内販売開始
昭和57年
(1982年)
6月

7月
9月
米国法人 GRE AMERICA, INC. カリフォルニア州ベルモント市の支店を本店とし、
シカゴ本店を支店に改める
千葉工場千葉労働基準局進歩賞を受賞
コ−ドレステレフォン(49-49 MHz デュ−プレクス仕様)米国FCC 及び
AT&T(アメリカンテレフォン テレグラム)と生産業務提携、形式認定登録品種製造販売開始
昭和58年
(1983年)
1月

6月



9月
米国 SYTEK 社、伊藤忠デ−タシステム社、弊社の三社にてデ−タ通信用ロ−カルエリアネット
ワ−ク端末機を国内の新聞、雑誌等に発表し従来の輸出機器等を国内にも販売開始
技術部のソフトウェア−部門は業務拡張のため独立した株式会社
ジ−ディ−エスを資本金1,000万円にて発足
米国マイクロソフト社と生産業務提携
通産省58年度統計調査協力により優良事業所に認定
関連会社グロ−バル技研株式会社、株式会社ジ−ディ−エスの二社を業務推進を計り
東京都港区六本木6丁目2番15号磯田ビル内に移転
昭和59年
(1984年)
1月 チップ部品のマウンタ−装置一式千葉工場に設置

昭和60年
(1985年)
1月
3月
プリントボ−ドの検査を自動化(ヒュ−レットパッカ−ド社製モデル3065システム)
関連会社として中華人民共和国の経済発展のための専門会社
日本厦門発展株式会社を設立
昭和61年
(1986年)
1月
4月
5月

7月
12月
千葉工場事務棟(440平方米)新設及び資材倉庫(1,200平米)を建替、完成
資本金9,000万円に増資
汎用中型コンピュ−タ− ユニバック/スペリ− モデル11(2000MBIT)
及びス−パ−ミニコンピュ−タ− 日本 DEC VAX-11 を導入
千葉工場に自動部品挿入装置一式(TDK 製 avisert)を導入し、プリント基盤加工を自動化する
香港法人 GRE (HONG KONG) LIMITED 設立
昭和62年
(1987年)



5月
8月
日本モトローラ社と開発製造受託業務を提携し、MCAトランシーバ、
通信機器、ページングネットワークシステム(基地局・通信センター・集中局)、
送信制御設備ならびにデータ送受信多重化機器の共同開発・生産
音声認識型ボイスフォン(電話機)をサウスウエスタンベルテレコムへ販売開始
関連会社 グロ−バル技研株式会社、
神奈川県藤沢市片瀬4-17-5湘南ビル3Fへ移転
平成元年
(1989年)
1月 千葉工場に自動部品装着装置一式(池上通信機製 MI 190)を導入
米国マグナボックス・ガバメント・アンド・インダストリアル・エレクトロニクス社と
GPS機器の開発・生産の業務提携ならびに日本国内での販売・製造の総代理権を取得
平成 2年
(1990年)
5月

10月
デザインセンタ− システム ヒュ−レットパッカ−ド製
9000 375CHX, 375CH を技術部に導入
(株)アスキ−と業務提携 (株)アスキ−、東京銀行に第三割当資
本金増資を行い新資本金27,000万円とする
平成 3年
(1991年)
1月 アッセンブリ−専業の株式会社前沢通信工業と業務提携、当社の関連会社とする
平成 6年
(1994年)
4月 日本航空(株)系列のJALインフォテック(株)(旧JALデータ通信(株))と
業務提携し航空機搭載用無線機ならびに関連機器の共同開発・生産
平成 7年
(1995年)
3月 NTTインターナショナル(株)とWLL(ワイヤレス・ローカル・ループ)の
開発契約を締結1995年にNTT仕様にもとづき海外向PHS-WLLの試作・量産を開始
(株)アキアのコンピューター販売に伴う検査・出荷業務・メンテナンスサービスの業務提携
平成 9年
(1997年)
5月 本社機構及び技術部を現所在地港区三田芝第三アメレックスビルに移転
平成10年
(1998年)
2月
4月
米国のxDSL開発機器メーカーPairGain Technologies,Inc.社の代理店業務を開始
NTT(日本電信電話 株式会社)の新光アクセスシステム対応の
デジタルアクセス1500(高速1.5Mbps)サービスの開始に伴い弊社が総代理店となり
米国ペアゲイン社のHDSL伝送装置が採用(トラック2)され3月から納入を開始
平成13年
(2001年)
1月

2月
8月
SINBON ELECTORONICS CO.,LTD.と業務提携同社に第三者割当増資を行い、
新資本金は31,000万円となる
NTT東日本社研究開発センタへHomePNA装置Ver2.0の納入を開始。
NTT東・西社の国際調達に基づき、HomePNA装置
PN−10SRS(10Mbps)高速インターネット端末機器の納入を開始。
平成14年
(2002年)
1月
10月
SONY社にPOF用メディアコンバーターの開発試作受注納入。
シーメンス社とVDSLに関する開発製造販売の相互業務提携。
平成18年
(2006年)
9月 セイコーインスツル(株)より、標準液晶モジュール全般についての事業譲渡を受け
液晶ディスプレイモジュール事業を開始
Copyright(C)2006 General Research of Electoronics, Inc.